一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。また、一般建設業と特定建設業の区別があり、元請として工事を請負、一定金額以上下請契約を締結して工事を施工する場合には特定建設業の許可が必要となります。

当事務所では、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をさせて頂き、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

建設業許可新規取得、許可更新/業種追加、一般建設業/特定建設業許可新規　など

また、建設キャリアアップシステム代行申請手続もお任せ下さい。（CCUS登録行政書士）